図で①、②、③とあるのは以下の通りだ。

① 経済活動量の変化

② CO2排出係数の変化（エネルギーの低炭素化）

③ 経済活動量あたりエネルギー使用量の変化（省エネ）

つまり産業部門の2013年から2022年までのCO2排出削減の内訳は、76％が経済活動の低下（①）によるものだ。

エネルギーの低炭素化と省エネは合計で24%しかない。

つまり日本のCO2が「順調に」減っているのは、産業空洞化の結果にすぎない。

日本政府は、これまで「オントラック」でCO2が減ってきたから、2030年、2050年、とこのまま行けるとでも思っているのだろうか。そんなことをすれば、産業は本当に壊滅するだろう。

■

 

 

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？