能登半島震災からしばらくして万博延期論なるものがちらほら聞こえてきました。これを受け、経済団体からも声が出ていますが割れています。十倉経団連会長は日本国際博覧会協会会長でもありますが、予定通り開催を唱えています。日本商工会議所会頭で同協会副会長の小林氏も「万博も復興も同時に進めるべき」と述べています。一方、経済同友会の代表幹事でやはり同協会副会長の新浪氏は万博延期の可能性も示唆しています。

経済界でも考え方がばらつく中、今度は高市早苗大臣が復興優先すべきとして岸田総理に進言すると発言しました。ただ高市氏の意見はよくわからない部分があります。「万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。同時に『延期は難しいと思う』とも語ったという」（産経）とあり、いったい何を言いたいのかわからないというのが正直なところです。ちなみに自見英子万博相は万博の延期はないと早々に意見しています。

さて、この議論、国民に聞けば地域的な返答の偏りはあると思います。いわゆる世論調査のデータが上がってこないし、大々的にやっている世論調査専門会社もありません。なので毎週のように政権支持率はどこかの大手メディアが調査するもののこのような幅広い内容についての声を調べられないのは残念なことです。よって今日時点で世論が万博に対してどの程度賛成なのかわからないのです。ちなみに震災前である11月の時事通信の世論調査では賛成20％、反対56％、わからないが24％となっています。

私もこのブログでだいぶ前に「今更万博？」という意見は述べさせていただきました。こうみると25年の万博開催は一部の経済的メリットある方々と松井元日本維新の会代表による政治主導もあり「あの万博よ、もう一度」という発想が後押ししたと思います。私はその際、札幌五輪の開催を巡る議論でも「1972年の夢よ、もう一度だったのだろう」とコメントさせて頂きました。札幌はご承知の通り、当面五輪は禁句にしてゼロから再検討になっています。

しかし、大阪万博の場合は既に工事も始まっており、止められない事業である中、延期か予定通りの実施かの二者選択しかありません。この判断は東京五輪の判断に近いものがあると思いますが、結果論からすれば東京は1年延期でも十分ではなかったような気がします。満を持して今年、パリで予定されている五輪と交代してもらう方がよかったかもしれないという気もしています。