日本経済新聞の報道によれば、2023年の日本国内の都道府県別の人口移動を見ると、転入超過は7都府県のみという結果になりました（図表を元記事で見る）。

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しかも、31道府県では転出者が拡大しており、都市部への人口集中の流れが加速していることがわかります。

中でも、東京の転入超過数はただ都道府県に比べ圧倒的に多くなっています。

東京の都市としての魅力が高まり、それがさらに人を惹きつけ、人口流入につながるという好循環が続いています。

人口集中にはデメリットも懸念されています。災害の際の被害が大きくなるリスクや、住宅事情の悪化から少子化を加速させる問題などです。

国内不動産投資の観点から見ると、人口が流入し続けている東京の不動産は他のエリアに比べますます有利になっていくことが予想されます。

東京以外のエリアで不動産投資をするべきではないと言うわけではありませんが、人口減少するエリアでは、物件の2極化が進み、競争力のない物件は淘汰されていくことになるでしょう。