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  1. 労働者1人あたりGDP

    前回は労働生産性の指標である労働時間あたりGDPについて、名目と実質の購買力平価換算値をご紹介しました。

    今回は、もう1つの労働者1人あたりGDPについてご紹介していきます。

    主要先進国の傾向で見ると、労働者1人あたりの平均労働時間はドイツ、フランス、イタリア、イギリスが短いですね。このため、労働時間あたりの生産性は、これら欧州諸国は非常に高い水準です。

    一方で、日本の平均労働時間は年々短くなってはいますが、これら欧州諸国ほどではありません。アメリカは近年日本よりも平均労働時間が長い国ですし、韓国は更に長いですね。

    労働時間あたりと労働者1人あたりで、これら平均労働時間がどのように影響するのかも意識しながら眺めてみましょう。

    図1 労働者1人あたりGDP 名目 購買力平価換算OECD統計データより

    図1は労働者1人あたりGDPの名目 購買力平価換算値です。

    日本（青）は、他の主要先進国と比較するとやや低めで推移していましたが、1990年代まではイギリスと同程度だったようです。

    その後、成長率が緩やかとなり2000年代にはOECDの平均値を下回り始め、2014年からは横ばいに転じます。

    2016年には韓国に抜かれていて、近年では他国との差が大きく開いているようです。

    図2 労働者1人あたりGDP 名目 購買力平価換算 2022年OECD統計データより

    図2が2022年の比較です。

    日本は85,544ドルで、OECD36か国中31位、G7最下位でOECD平均値を大きく下回ります。

    労働時間あたりGDPが36か国中28位でしたので、年間の数値の方が順位が下がる結果ですね。既にスペイン、イスラエルや、チェコ、ポーランドなどの東欧諸国を下回る水準となっています。

    他のG7か国との差も大きいですね。ノルウェーとは約2倍の差があるようです。

    購買力平価によるドル換算値は、物価をアメリカ並みに揃えたうえで、数量的な規模を共通通貨ドルで金額として表現したものです。より生活実感に近い比較ができると考えていただければと思います。

    年間の労働者数で割っていますので、パートタイム労働者の影響などもあると思います。