※次期戦闘機の画像はあくまでイメージであり、最終的に決定されたものではありません。出典：防衛省HP
研究員 橋本 量則
はじめに
2023年12月14日、都内で日英伊3カ国の防衛相会談が行われ、ある条約に署名した。ちょうど一年前の2022年12月9日、3カ国の首脳は、2035年までに次期戦闘機を共同開発するというグローバル戦闘航空プログラム（Global Combat Air Programme、以下GCAP）を発表しており、今回の外相会談ではそのプログラムを確認し、その司令塔となる機関を設立するための条約に署名したのである。
この会談で正式に、機関の本部は英国に置き、そのトップを日本が派遣し、企業で作る枠組みのトップはイタリアが派遣することとなった。
本稿では、このプログラムに対する日英の本気度の差について述べてみたい。
英国の本気度英国防省によると、次期戦闘機開発に関する技術開発に英国政府はこれまでの5年間で既に20億ポンド（3,615億円）を費やしてきた。それに加えて、産業界は6億ポンド（1,080億円）を既に拠出している。この4,700 億円はGCAPにかける英国の本気度を表していると言ってもよい。既にこれだけの額の開発に費やしてきたからには、英国はこのプログラムを何としてでも成功させなくてはならないし、それは英国主導でなくてはならないと考えるのが自然である。
一方、日本はどうであろうか。2022年の末に出された新防衛3文書において、防衛費の大幅増額が打ち出され、2023～2027年の5年間で総額43兆円の予算が認められた。その際に防衛省が出した防衛力整備計画によると、次期戦闘機の研究開発に7,000億円を当てるという。
日英伊3カ国の共同開発計画が具体化する以前、2020年10月、防衛省は次期戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、三菱重工業と契約を締結し、開発に着手している。
2022年版の防衛白書によれば、「わが国の防衛にとって、航空優勢を将来に亘って確保するためには、最新鋭の優れた戦闘機を保持し続けることが不可欠である」という大前提に立ち、2035年頃から退役が始まるF-2戦闘機の後継機の開発を、国際協力を視野にわが国主導で実施することにより、優れた空対空戦闘能力を確保することを目指すことにしたという。加えて、数十年に亘り次期戦闘機に適時適切な能力向上の改修を加えることを可能とする自由度や拡張性や、さらに、多くの可動数と即応性が確保できる国内基盤を確保することの重要性を認識し、これを実現するために契約に至ったという。
だが、防衛費に制約がある状態で、これに英国ほどの予算が当たられたとは考えられない。5年間で7,000億円という数字は飽くまで、2022年12月に防衛費の大幅増額が決まった後で認められたものである。それ以前の研究開発で4,700億円を費やしたとはとても考え難い。我が国には特有の予算的制約があるのも事実だが、研究開発にいくら費やすかは単純に本気度の物差しとなる。この点、英国は日本よりもGCAPに対して真剣であると言えよう。
実を取った英国それは12月14日に英国防省が発表したプレスリリースにも表れている。これは上述の条約に署名したことを伝えるものであるが、それから英国の意気込みもよく伝わってくる。プレスリリースは3つのポイントを強調する。
未来の最新鋭ステレス戦闘機は、3カ国の軍事能力向上、戦略的利点、繁栄を促進することを目的とする。 英国に置く機関は、日伊が当初派遣する代表たちのポジションを含め、数百の雇用を確保することになる。 本計画は、将来の欧州大西洋、インド太平洋の安定と、より広範な世界の安全保障を支えることとなる。ここで注目したいのは2番目のポイントである。プレスリリースは、「この計画により、今後10年とそれ以降、高度な技術を要する職が英国とパートナー国に生まれることが期待される」と述べ、英国内ではBAEシステムズ、ロールスロイス、レオナルドUK、MBDA UK、それらに連なる数百を超えるサプライチェーン企業がこれに従事することになるとしている。既に英国各地で3,000名のスタッフがこの計画の為に働き、600の団体と研究・学術機関がこれに関係しているという。
つまり、3カ国の開発本部を英国に置くことにより、英国はその利点を自国の防衛産業に対して大いに活用できることになる。これまでの5年間で4,700億円を既に費やしてきた英国にとって、次期戦闘機共同開発の本部を他国に置くことなど論外であろう。これが上述した「本気度」の現れということになる。
