◆防衛力強化へ予算の歯止めも捨てるのか 武器輸出ルールの緩和を進めてきた岸田政権は、武器購入の予算面の歯止めも弱めようとしている。防衛力強化への障壁を相次いで取り払う動きは、岸田文雄首相が語る「平和国家としての基本的な理念」と明らかに乖離（かいり）している。 岸田政権は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。戦後長く武器の原則禁輸を掲げた日本を今や、ミサイルや弾薬など殺傷能力を持つ武器輸出すらできる国に変えた。
「平和国家」の理念が不明なのに乖離しているという不思議。平和国家って米帝様に言われるままにアメリカ製兵器を購入して輸出をしない国のことでしょうか？
紛争を助長しかねない動きは安全保障に関するルール変更にとどまらない。 19日に衆院通過した武器購入に関する長期契約恒久化法案は、高額な兵器を最長10年ローンで購入することを永続的に認める内容。単年度の防衛費の増加を目立たせずに、自衛隊が保有する武器を質量ともに強化させることにつながりかねない。
単年度でしか審議を国会でしない、つまり計画を審議しない。他所の国だって予算は基本単年度でやっています。でも調達計画は議会で議論していますよ。
それをやらずに単年度でやっているからコストが膨らむという側面もある。それを本来新聞は議論すべきでしょう。
同じ日に国会審議が始まった重要経済安保情報保護法案も、民間人への罰則を設けることで、国が経済安全保障上の機密情報を管理しやすくするのが本質だ。 あらゆる手段で安全保障政策を強化しているのが岸田政権の実態ではないか。国民への説明を尽くさず、「平和国家」のあり方を転換することは許されない。（関口克己）
調達の話と、セキュリティクリアランスの話は全く別で木に竹を接ぐような話になっています。これは防衛費増やす、兵器輸出、は悪であるので、同じような悪である機密強化の叩いちゃれ、みたいな頭があるからでしょう。
それは新聞の発想ではなく活動家、プロ市民の類の発想です。最近東京新聞も活動家のアジビラみたいな記事が増えていますが、大丈夫なのでしょうか。
東京新聞の記者からはよく取材を受けてきました。コメントするだけではなく、防衛問題のレクチャーもサービスでしてきました。例えば事項要求や来年度予算と当年度補正予算の一体化、装備稼働率の問題などもレクして、その成果は「税を追う」シリーズでも活かされてこれは後に書籍化されています。
平和を欲するのであれば新聞は現実を正しく把握して、それを報道し、また問題点を理性的に分析して評論すべきです。
限界左翼のチラシみたいな新聞は世の中に必要ありません。
【本日の市ヶ谷の噂】 航空医学実験隊司令の辻本由希子空将補は人前でまともな話も出来ないコミュ障。かつての部下で親密な関係の専門医なし、空幕勤務で階級だけ上がった、職場不倫の経歴があり小西透を何故か右腕に起用、との噂。
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月刊軍事研究4月号に陸自の18式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。
軍事研究 2024年 04月号 [雑誌]
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Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
・次期装輪装甲車、AMV採用を検証する その2 AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
・次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１ 駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年3月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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