国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がハマスによるイスラエルへのテロ行為に関与していたとして、日本政府は同機関への追加の資金拠出を停止することを発表しました。
国連機関スタッフ 攻撃関与疑い 日本もUNRWAへの資金拠出停止B2Lz8HHob #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 28, 2024
国際連合 mizoula/iStock
日本の外務省は声明を発表し、UNRWAはパレスチナ住民へ「必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担って」いるものの、テロ攻撃にUNRWA職員が関わったことに受け、「対応策が検討される当面の間」、一時的な措置として資金拠出を停止する必要性が出てきた、としています。
1月28日、 昨年10月7日の #イスラエル へのテロ攻撃に #UNRWA 職員が関与したとの疑惑について、#外務報道官談話 を発出しました。#ガザ #パレスチナNiPcWmZ78w pic.twitter.com/WLihhkxnON
— 外務省 (@MofaJapan_jp) January 28, 2024
しかし、UNRWA全体で見ると、テロに関与したとされる職員はほんの僅かです。
UNRWAのガザ地区の職員は13000人。うちイスラエルがハマス構成員だと指摘したのは12人（0.09%）。日本の警察の懲戒数は276人(2022)で、警官約26万人中0.1%。
ハマスを弁護する気はないしUNRWAの人選に甘さがあったといえるが、組織の問題発生率としては、日本の警察より低い計算になりますね。 BYqp5hZHD
— 貫洞欣寛(Kando, Yoshihiro)💉X5🌕 (@kando_abugen) January 29, 2024
そのため、日本を含めた西側諸国によるUNWRAへの措置と、それによって発生するガザ市民の窮状は釣り合わないという指摘も。
日本もUNRWA支援を停止。職員が10月7日のハマスによる攻撃に加担したとのイスラエルや米国の指摘を受けて追随➡︎これ、関与した人物を証拠に基づいてクビにするなら分かるが、UNRWAに頼らざるを得ないガザの民間人に集団的懲罰を科すのは不当。日本政府は少なくとも関与の証拠を示すべきだ。 KECkAQd2ws
— masanorinaito (@masanorinaito) January 29, 2024
