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本稿では、世界でその数が増加している「民間・個人によるエアモニタ設置」について概説をする。
実はここ半年くらいの間に日本国内に新しく開局した個人のエアモニタが複数存在し、筆者はそれが非常に嬉しくてキーボードを打っている。
市民科学者がエアモニタを設置する筆者が隣家からの薪ストーブ煤煙悪臭の被害を受け、苦情を申し入れたことに対し薪ストーブ使用者から「逆切れ威圧恫喝」されたことが、公開エアモニタを設置した直接の動機であることは前稿で述べたとおりである。
現在、筆者が運用し常に稼働するエアモニタは室内外合わせて3基である。昨シーズンに続き、今シーズンは2基を公開しサンプルが記録され続けているが、データ検証の詳細は公開に馴染まないので、いずれ気が向けばAbstractとして起稿するかもしれない。
日本時間2024年1月25日現在、全世界に「公開された市民科学者によるエアモニタ」は本稿で紹介する3システムで合計約2.7万基が存在する。その他のシステムも存在するので或いはもっと多く、軽く3万基を超えていると思われる。
これら、民間人がエアモニタを設置した動機は各人それぞれではあるが、当然ながらこの数には行政府設置のエアモニタは含まれていない。
前稿のとおり、日本では各行政府によるエアモニタの殆どは市街地(一般局)や幹線道路沿い(自排局)に設置されている。
逆に小さな自治体・人口密度の低い地域・郊外住宅地には殆ど存在せず、住宅地での実際の局地的な大気汚染について行政は把握できていない。エアモニタの存在しない地域での発表値は、あくまでシミュレーションによる推測値というのが実情である。
これは欧米諸国でも同様である。さらに途上国にあっては「行政府によるエアモニタ」は決定的に不足(というより都市部以外にはほぼ存在しない)しており、貧困地域で発生する酷い大気汚染の詳細な実態は把握できていない。
これらが示すことは、途上国の殆どの地域はおろか、先進国でも郊外の住宅地での空気質が正確に測定されず、IQAirによると世界人口の約92パーセントが危険な大気汚染の中で生活しているということである。
筆者の在住する葉山町にあっても同様で、行政府によるエアモニタは1基も存在しないし、設置し調査をする気も無く簡易測定する機器すら所有していないという呆れた様である。
「葉山町には行政による空気質測定局は存在しない」
さらには、測定調査を全く実施せずに「対処はしない」と取れる答弁などは甚だ疑問である。山梨崇仁葉山町長には対処を要求する。葉山町で最大に「おかしい」のは、局地的大気汚染による公害への対処を逃げる似非エシカルな町長の姿勢であることを指摘しておく。
筆者はそんな行政府の実行しないことを先駆けて行うことにした。
日本の行政府は「局地的な煙害」の測定は実施していないし、する気も無いだろう。
薪ストーブを公害カテゴリに入れておきながら、行政府が自ら「調査も測定も実施しない」と徹底的に逃げるのは、それまでの低炭素木材燃焼政策のデメリットである大気汚染が明確に示され、薪ストーブが住環境汚染を起こし、それが数値化され白日の下に晒される結果になることが不都合であることも理由ではあろう。
或いは木材・薪ストーブ関係者からの威圧も有るだろうことは、風の噂に聞いてはいる。
「行政府がやらないなら、自分でやるしかない。」
この姿勢が、世界中で空気質に疑問を持つ熱心な市民科学者たちによる2.7万基以上の「公開エアモニタ」という形で示されている。
しかし、空気質の測定と住環境保全は、本来は行政府の仕事である。なぜ筆者、煙害被害者側が測定機器を買って設置しデータを採らねばならないのか、という疑問は残る。 法の不備のせいで何も言えず困惑する地域の住人が多数いる。
行政府がやらないなら、自分でやるしかない。
真に追い込まれた者はそこまでやる。
世界中の煙害被害者たちは充分に我慢した。
我々被害者たちはもう手加減はしない。
以下に個人設置のエアモニタ開局について概説する。
IQAirIQAirのWEBサイト
日本時間2024年1月24日現在、2256基が存在する。スイスの企業が運営するシステムである。各国の官庁も取引先になっている。
残念ながらエアモニタの価格がUS$399.00に値上げ（筆者が購入した時より約US$100上昇）され、敷居が高くなってしまったが、機器の信頼性は最も高い（スイス連邦計量研究所による高精度保証）と言える。
AirVisual Outdoor Air Quality Monitor
このシステムを筆者が最も勧めるのは機器を購入した以降は無料で使用できること、本稿で列挙する3つのシステムのうち唯一、スマートフォンアプリケーションが存在し運用者にも一般ユーザーにも使いやすい点である。
IQAirでは全世界の行政府設置のエアモニタも表示され、後述するPurpleAirのエアモニタまでも一部が表示されるという点、エアモニタの運用者は自局のデータを自由にCSV形式でダウンロードして使用可能という点である。
