政治的リスクへの感度が欠如

日本最大の鉄鋼メーカーによる米国の歴史的象徴・USスチールの買収は、ほぼ絶望的になりました。日鉄の副会長は「年内に買収完了できる」と、楽観的な見通しを語っていました。社運をかけて2兆円を投じる一方、政治的なリスクに対する備えが不足していました。

日本製鐵日本製鉄 Wikipediaより

米国の歴史的象徴を買収し、日鉄の成長戦略の一角にしようとした経営計画が失敗したとなれば、経営トップは辞任し、経営責任を明確にするよう迫られるでしょう。米政権は経済的合理性に欠けていると批判できても、それが今のアメリカなのですから、日鉄は免責されません。

任期がごくわずかとなったバイデン大統領が、買収阻止の方針を改めて固めたと報じられました。今月23日が審査期限です。トランプ次期大統領はさらに強硬な反対派で、審査期限を延ばして当座をしのいだとしても、買収阻止は不可避でしょう。トランプ氏に阻止されるより、2年後の中間選挙、4年後の大統領選のことを考えれば、バイデン氏は自分の任期中に決めてのが得策と考えたのでしょう。

バイデン氏の阻止方針の報道を受け、日鉄は「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは好ましくない」とのコメントを発表しました。「真の安全保障上の利益」は考え方によって、いかようにも解釈できます。今の米国が考える「安全保障上の利益」とは何か、日本の考えとは明らかに違う。

米国では対米投資委員会（CFIUS)が外国企業による米国進出などをチェックします。国務省、財務省、国防総省、商務省など16の省庁代表が委員です。トランプ氏は閣僚のほとんどを自分の側近、支持者、身内で固めていますから、トランプ政権に移れば、買収阻止はもっと必至です。バイデン氏が「それなら自分の任期中に決めてしまおう」と考えた。

米国発のchatGPTに質問すると、「米国では安全保障、雇用問題にかかわる事案では、政治的議論に発展する。大統領選の始まる直前の昨年12月に買収計画を発表し、米国のナショナリズムが高まる時期に重なってしまったことは明らかだ。そのような時期に買収を発表するリスクを十分に考慮したのだろうか」との返事が返ってきました。全く同感です。