現場を無視した働き方改革の影響もあるようです。

ヤマト運輸が荷物の減少に伴い、パケット系の荷物を自社配送に戻す方針を検討していると考えられます。しかし、以前にこれらの荷物を配達していた多くの従業員を削減してしまったため、日本郵便への委託をやめた場合、これらの荷物を誰が配達するのかという課題が浮き彫りになっています。

配達委託に伴い約3万5000人もの配達員を削減したにもかかわらず、経営状況は改善せず、赤字が続いている状態です。このような状況から、経営陣の判断に疑問の声が上がっています。

日本の配送業界は今まさに岐路に立っています。