財務省の緊縮・増税プロパガンダによって、正当性を与えられてきた緊縮・増税政治家の時代が終わろうとしている。「消費減税は盛り込まず」とした立憲民主党の衰退は火を見るよりも明らかだが、防衛増税を検討し減税を牽制する議員がいる自民党も次期参院選で国民の厳しい審判を受けることになるだろう。この財務省のプロパガンダに関わったマスコミや政治家の関係、一石を投じた国民民主党について考えたい。

はじめに

先の衆院選がもたらしたものは自民党の敗北だけではなかった。むしろ本質は、現役世代にアピールする経済政策を掲げた国民民主党の発言力拡大にあった。

NHKによれば12月の各党の支持率は「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％だった。

なお国民民主党支持は、18歳から30歳で18.5%、40代で17.5%、50代で7.8%と、それぞれの年齢層で立憲民主党支持の割合を上回っていた。

10月の政党支持率は「自民党」が31.3％、「立憲民主党」が9.2％、「国民民主党」が2.3％だったので、国民民主党が政局のキャスティングボートを握り、基礎控除と給与所得控除を合わせた103万円の壁撤廃実現へ動いた結果が、12月の政党支持率調査にはっきり現れたと言える。

これまでとは世論の潮流が変わったと言ってよいだろう。

人々が負担増を嫌うのは当然だが、財務省が掲げるプライマリーバランス黒字化（PB黒字化）のための増税については「しかたない」とあきらめムードがあった。2019年に日本経済新聞とテレビ東京が合同で行った世論調査では、「社会保障費の対策が必要」とする回答が85％に達し、このように答えた人は消費増税に賛成と回答した層で90％に上っていた。