世界的には「似非科学」という指摘も増えているCO2元凶論。CO2ゼロエミッションに躍起になるという無謀な挑戦も、「脱炭素政策が電気代の増加につながり、産業の弱体化、物価の高騰、家庭生活の疲弊、QOLの低下などを招くという負のサイクルを形成する。ドイツでも電気代高騰のため、BASFなどが生産拠点を海外に移転している」ことを鑑み、ここらで方向転換してみてはどうだろろうか。

2017年4月7日、経済産業省から『長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書－我が国の地球温暖化対策の進むべき方向－』という報告書が出され、傾聴すべきポイントを指摘している。

今後の様々な不確実性を踏まえれば、過度な規制の導入により、産業が疲弊し、我が国の経済活力が失われて対策原資が枯渇してしまうことや、主要国の離脱や力のある途上国が総量削減目標に移行しないことにより、パリ協定が形骸化してしまうことなどの不測の事態に備えておく必要がある。

パリ協定形骸化の兆候はすでに見られる。先月、アゼルバイジャンの首都バクーで開催されたCOP29では、2025年以降の途上国支援の資金規模の目標やドナーの範囲などに合意できるかが焦点となった。

途上国への資金支援については、「これまでの3倍増の年3,000億ドルに引き上げることで合意した」と報道された。しかし、先進国側も国内の社会経済問題が山積している中、途上国のために巨額の税金を投じることは許されない。これまでのCOPと同様、実質的な進展はなく、有耶無耶になってしまうのであろう。もはや、パリ協定などは砂上の楼閣、そろそろ瓦解、崩落する時を迎えているのだろう。