だからこそ、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金が大変に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。

再エネ利権にまみれた政府と与党は、このままエネルギー基本計画を策定する構えのようだ。ならば、野党はどう戦えばよいか。

電気料金を抑制することを、エネルギー基本計画に書きこむべきだ。電気料金は、大震災前の2010年水準（キロワットアワー当たりで産業用14円、家庭用21円）に比べて、大幅に高騰していて、2022年には産業用28円、家庭用34円となっている。

この電気料金を、大震災前の2010年の水準に戻す、と明記すべきだ。再エネ大量導入を止め、原子力を再稼働すれば、これは達成できる。

電気料金の目標が明記してあれば、エネ基本計画に再エネ導入の数字目標が書きこまれてしまっても、今後、それを具体化する実施段階において、電気料金上昇につながる愚かな再エネ補助金や再エネ導入規制を止めることができる。

政府が2023年5月に制定したグリーントランスフォーメーション（GX）法では、今後10年間で150兆円ものGX投資をする、としている。

投資といえば聞こえはよいが負担をするのは国民だ。150兆円といえば国民1人あたり120万円で、3人家族ならば360万円になる。実質的な大増税である。しかもこれでどの程度CO2が減るのかも定かでない。政府はグリーン成長をするというが、太陽光や風力に発電しても生産性が低いので経済成長などするはずがない。

先の衆院選で国民民主党は「手取りを増やす」という公約で指示を集めた。いまこそ民主党は「電気代を下げる」という公約を掲げ、国民の生活を守るために再エネ利権と戦うべきだ。

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