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日本経済新聞12月9日のリーク記事によると、政府が第7次エネルギー基本計画における2040年の発電量構成について「再生可能エネルギーを4～5割程度とする調整に入った」とある。

再エネ比率、40年度に「4~5割程度」で調整　経産省

このような重要な数字に関する議論が、これまで非公開で進められ、しかもリーク記事という形で最初に公の場に出てきて、しかもこれが、これまた具体的な文案がまだ1文字も公開されていないエネルギー基本計画案に書きこまれて、1週間後の今月17日にはお飾りの審議会で了承されてしまう様相である。このプロセスはまったく酷い。

発電量構成に話を戻すと、リーク記事によれば、再エネが4～5割程度、原子力が2割程度、火力などが3～4割程度、となっている。

再エネは現状では2割程度（23年度に22.9％）なのだが、この約半分は昔からある水力発電であり、残りの約半分にあたる1割程度が太陽光・風力発電である。

今後の大幅な増大を見込まれているのも太陽光・風力発電だから、政府のいう「4～5割程度」というのは、太陽光・風力発電を現状の3～4倍程度にする、という意味になる。

これは問題だらけだ。太陽光・風力発電は、お天気任せなので、いくら建設しても、火力発電を無くすことはできない。日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して二重投資になる。