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2024年11月の雇用統計において、失業率4.2％（2024年10月の4.145％から4.246％へ）、非農業部門雇用者数22.7万人増（前月比）と発表された。

足元では上昇基調の失業率も歴史的に見れば低水準のため、問題ないと思う方も多いだろう。

米国失業率推移4.2％で線を挿入。背景が灰色の個所は米国の景気後退期。

しかし、細かくデータを見た結論としては、悪化が続いている。そしておそらく来月以降も悪化は続く。以下に気になる点を記載する。

非農業部門雇用者数（＝事業所調査による雇用者数）は堅調である一方、家計調査による雇用者数はさえない数字が続いている。2024年10月のマイナス36.8万人に続き、11月もマイナス35.5万人を記録した（雇用統計における事業所調査と家計調査の違いは以前の記事をご参照ください）。

そして“前年比”ではマイナス72.5万人と大きく沈んだ。

2023年11月の雇用者数（家計調査）が過去最高であった反動はあるものの、“前年比”マイナスを記録していく場合、基本的にすべて景気後退がからむ。

背景が灰色の個所は景気後退期

雇用者数（家計調査）“前年比”はマイナス72.5万人である一方で、非農業部門雇用者数（＝事業所調査による雇用者数）前年比は227.4万人増と、約300万人もの差がある。変動の激しかったコロナ禍を除くと、1949年以降で過去最大の開きだ。

非農業部門雇用者数（＝事業所調査による雇用者数）が伸び続ける一方、雇用者数（家計調査）は横ばいもしくは下落基調に入りかけた感もある。これが原因で、前年比で約300万人の雇用差が生じている。

ここまでの差は歴史的に見ても説明がつかない。以下は家計調査と事業所調査の雇用者数の毎月の差を表したものであるが、近年急速に差が縮まっていることが分かる。

2022年1月と2024年11月で比較をすると、非農業部門雇用者数（＝事業所調査による雇用者数）では雇用が927.4万人増えているのに対し、家計調査による雇用者数では407.5万人しか増えておらず、雇用者数に約520万人もの差が生じている。