更に、筆者が話した米国の別のシンクタンクの方は、IEAが「武器化」され米国のエネルギー安全保障が脅かされている、と言う。
何のことかというと、IEAは、2021年に発表したネット・ゼロシナリオで、「2050年には脱炭素するのだから、もう石油・天然ガスの探鉱や採掘など、いわゆる上流開発のための投資は不要である」というメッセージを打ち出した。これによって開発に悪影響が出ているのだ。
特に、今年2024年1月にバイデン政権は米国のLNGガス輸出のための設備投資の審査を一時停止すると発表して大騒ぎになった。
この停止は環境運動家のオザニ氏らの運動を受けたものだ。そして、その根拠として使われたのが、IEAのネットゼロシナリオだった。
IEAはまともな経済分析を放棄し、環境運動のための武器化をされて、エネルギー安定供給を損なうようになった。
IEAは解体的出直しが必要で、米国は資金提供を止めて交渉すべきだ、と前述のマーク・ミルズは書いている。
IEAは石油備蓄体制の整備など、日本にとっても重要な仕事をしてきた。IEAをその原点であるエネルギー安全保障のための組織に戻すべく、日本は「たぶんトランプ」の米国と協調すべきではなかろうか。
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提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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