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「たぶんトランプ」に備えて米国の共和党系シンクタンクは政策提言に忙しい。何しろ政治任命で高級官僚が何千人も入れ替わるから、みな自分事として具体的な政策を考えている。

彼らと議論していると、トランプ大統領になれば、パリ気候協定離脱はもちろん、バイデン政権のグリーンディールは全て覆すことははっきりしている。

そしてここにきて国際エネルギー機関（IEA）解体論が出てきている。

IEAとは、1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年にOPECに対抗するために設立された機関で、パリに本拠地がある。

IEAは加盟国が石油危機を回避するために、共同での石油備蓄体制を整えた。また石油代替エネルギー利用と省エネルギーを促進し、エネルギー統計を整備し、また各国の政策をレビューした。

IEAの概要と緊急時対応策について

つまり、もともとIEAはエネルギー安全保障のために設立されたものだった。

ところが、そのIEAがここ数年で変容し、すっかりグリーンIEAになってしまった。パリに本部が置かれていたこともあり、欧州政府の意向を強く受けた形だ。

IEAはかつては確実な分析をしていたが、いまではグリーン扇動を事としている。最近出した愚かな報告書が象徴的だ。タイトルは「クリーンエネルギーが経済成長の原動力となっている（Clean energy is boosting economic growth）」である。

報告書を見ると、

2023年の世界GDP成長率の10％をクリーンエネルギーが占めた

としたうえで

欧州では経済成長の3分の1がクリーンエネルギーによるものだった（下図）

として、欧州のクリーンエネルギー政策を絶賛している。

だがここで何を勘定しているのかというと、

再エネやヒートポンプ、EVなどのクリーンエネルギー技術の製造投資
再エネなどのクリーンな発電能力の導入投資
クリーン機器販売

となっている。つまり、

再エネの導入による電気代高騰による経済への悪影響
EVの導入による運輸・物流コスト上昇による経済への悪影響

などは入っていない。

経済分析というのは、好影響と悪影響を両方通算しなければ落第なのに、悪影響の方を無視している。

それに、GDPが増えたといっても、可処分所得が増えないと意味が無い。国民の暮らしが豊かにならないからだ。

EUのGDPは、かろうじて0.5％成長しているにすぎず、その3分の1がクリーン投資なのだそうだ。だが、そもそもなぜ0.5％しか成長していないかといえば、その再エネやEV偏重のエネルギー政策のせいで、エネルギーコストが上昇してしまったからではないのか？

と言う訳で、IEAは、経済分析能力を放棄して、EUなどの好むクリーン政策をひたすら正当化するだけの組織に成り下がってしまった。昔はもっとまともな分析をする組織であり、エネルギー安全保障を真剣に考える機関だったと思うが、残念なことだ。

こんなIEAなら無い方がよい。

米国のマーク・ミルズは、もうIEAは解体し、元々のエネルギー安全保障のための組織に再編すべきだとしている。

Energy Information Has Never Mattered More—So It’s Time to Reform the IEA