トップにも中堅にも人材が不在
9月の内閣改造後、政務三役の更迭は3人目となりました。NHKの世論調査でも内閣支持率は29％（7ポイント下落）で瀬戸際の30％を割ってしまいました。普段は高めの支持率が出るNHKでさえこの有様ですから、今後、さらに支持率の下落は続くでしょう。
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議に出席する岸田首相 首相官邸HPより
最近、はやりの「持続可能な開発目標」（SDGs）にちなんで言えば、「持続可能な民主的統治」を考えてみる必要があります。Sustainable Democratic Governance（SDG）ですか。将来、閣僚にでもなって、日本の民主主義政治を支えるはずの中堅レベルにもまともな人材が少ない。
岸田首相が狙っていた解散・総選挙を強行していたら、自民党は大量の落選者がでて、首相への痛撃になったに違いない。だからほっとしているのでしょう。いや、本当は、総選挙を強行してもらって、自民党政権に対する審判を仰いだほうがよかったのかもしれません。
岸田首相一人の能力不足、指導力不足の問題ではないと思います。自民党全体が現代の重い諸課題を背負える人材に乏しいという病にかかっている。「岸田政権は発足後、最大の危機にある」（朝日新聞）と牧原出・東大教授は語っています。私は岸田政権にとどまらず、自民党全体がレベルダウンした状況に陥っていると考えます。
野党は与党にまして、まともな人材がいない。立憲民主党も国民民主党も、与党の失点を待って騒いでいるだけです。維新の会も、大阪万博誘致を無理推してきたことで逆風を受けるに違いない。財政を監視する独立財政機関を提唱、設立する機会が来ているのに、野党は頭が回らない。
閣僚の更迭、副大臣の更迭、政務官の更迭、さらに言えば岸田首相自身の統治能力不足と列挙してみると、自民党の政治人材が払底していることが証明されます。毎年、史上最大を更新する膨大な予算を編成したところで、満足に執行できるはずはありません。
