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勤務医です。

一律3割と高額療養費制度の見直し（一律化が望ましい）を含む医療費自己負担額の適正化は、最優先に行うべき施策と考えます。本来不要な医療需要の発生を抑制することによる社会保障費削減効果は計り知れません。

現行の過剰社会保障制度は過去の負の遺産であり、成立した時代と比して人口動態や国民負担率は大きく変化しています。これほど放置されているのは、政党にとっての主な票田世帯を優遇する制度であるためでしょう。

現状は、破格の自己負担である高齢者と特別扱い世帯により、医療資源が不当に浪費されています。 ｢無料～激安なら貰っておく、やってもらう｣という意識は、人間なら誰しも持つものです。

悪徳開業医においては、本来不要な低リスク低効果医療のばら撒きが事業として成立しており（サロン化）、社会補償費増大の一因となっていることは明白です。

一方、総合病院においては、入院により優遇世帯が受けられる特典多数（自己負担額<<<入る年金と手当金の不等式による家計黒字化=寝たきり大黒柱、病院に預けることによる過剰な安心安全と精神的安寧、社会サービス調整、果ては訴訟換金チャンス）のため、年齢・ADL・認知機能を鑑みると不適当と思われる積極的治療と入院を希望する患者や家族が後を断ちません。

多くの勤務医が懇々と説明していますが、｢治療処置しないこと」に関する後ろ盾（医療訴訟判例、行政の言及、ガイドラインの記述など）が存在しない日本で、患者側の希望と反対の方針を押し通すのは困難です。方針は現場に丸投げである一方、医療訴訟では厳しく追及されています。

救急車含め無料〜激安ゆえに殺到し、モラルハザードも多く、日本では年齢・ADL・認知機能を鑑みたトリアージが許されていないため、多数の医療資源を彼らに注がねば、次の患者が診れない状況になっています。先着順の制度において、病院にかかる閾値の低い、激安かつ余暇もある優遇世帯が有利となることは必然です。

上記の各種特典から、入院後は転退院に協力しない者も多く（「何かあったらどうすんだ」と身体を盾にしてごねる）、お願いベースで説得するのが日常業務です。

しかし、労してベッドを1つ開けても、いつも通り多疾患併存要介護認知症高齢患者が殺到するだけです。現役世帯が診療を受ける機会は様々な意味で奪われており、医療現場も逼迫・疲弊しています。

高額療養費制度も極めて不平等です。高齢者や特別扱い世帯が、抗癌剤や生物学的製剤といった最先端の高額医療を躊躇なく受け恩恵を享受する一方、多く納税している現役世帯は、自己負担額から最良の治療を諦める患者が少なくありません（特に政府の定義する｢上位所得者｣の群は相対的に非常に高い）。いつも苦虫を噛み潰しています。