2024年10月末に日本の自動車メーカーの2024年上期の決算が出揃った。依然として円安が継続し、為替差益が収益を押し上げる一方で、主力市場のアメリカでは販売競争が激化し、中国、アジア地域では中国の自動車メーカーの攻勢を受けてシェア、販売台数を低下させていることなどから、日本の自動車メーカー7社のうち5社で最終的な利益が減益となっている。
日本の自動車メーカーの収益悪化
売り上げでは、トヨタをはじめ、ホンダ、マツダ、スバルが円安による押し上げ効果もあって、売上高は過去最高を更新し5社で増収とはなっている。
一方で、大市場のアメリカでは販売競争の激化で、販売奨励金の費用が増大しており、利益率を低下させている、もうひとつの大市場である中国でも、現地メーカーの新エネルギー車（EVとPHEV＝NEV）との競争に遅れを取り、シェア、販売台数の低下傾向は止まっていない。
また、東南アジアでは、タイのEV化政策により、中国製の新エネルギー車が急伸しており、中国自動車メーカーはタイ工場の建設を急いでいる。その結果、日本車の牙城であったタイでの日本車のシェアが低下し始めている現状だ。
こうした背景から、最終的な利益では、トヨタ自動車が前年の同期と比べて26.4%減って1兆9071億円、ホンダが19.7%減少して4946億円、日産自動車に至っては93.5%減少し192億円となり、マツダが67.3%減、アジア市場への依存度が高い三菱自動車工が43.8%の減益になっている。
なお、世界最大の市場の中国では、日本勢ばかりではなく、ドイツメーカー勢も軒並み販売台数が低減しており、逆に中国現地メーカーが急速にシェアを拡大している現状がある。
日本の自動車メーカで調子を維持できているのは、日本、インド、ヨーロッパで販売台数が増えたスズキと、アメリカで収益率の高い車種を販売しているスバルだけが増益となっている。
危機を迎えた日産
こうした状況の中で、最も大きな危機を迎えているのが日産だ。販売台数の減少と大幅減収という背景により危機的状況は、2024年第1四半期ですでに明確になり、この時点で売上高3%増の2兆9984億円の一方、営業利益99%減のわずか10億円、純利益73%減の286億円という衝撃的な減益であったのだ。だが、上期の決算では売上高は前年並みで、 営業利益は前年比90%減となっており、営業利益率は0.5%に過ぎない。
この原因は、アメリカ市場での販売の頭打ちと販売奨励金の増大により、収益が確保できず、同時に中国市場での14.3%減という減速、さらにタイ市場での販売台数低減などが重なっている。
つまり日産の中期経営計画は大幅な見直しが求められ、9000人の人員削減と生産能力の20%縮小を決定した。9000人という数字は全従業員の7%にあたり、当面は従業員の削減と同時に、工場の操業を2直稼働から1直稼働としたり、生産ラインのスピードを落とし、生産台数を抑制することになるが、今後は生産ラインの削減も必要になるかもしれない。
つまり生産台数を絞り、過剰在庫をなくし、人員削減により固定人件費や工場の稼働コストを抑制し、収益を確保しようという訳だ。
しかし、アメリカ市場での採算の悪さは2018年の前・西川廣人CEOの時代からクローズアップされており、それから6年を経過しても改善されるどころか悪化している。また当時は収益を揚げていた中国市場でも大幅に販売が減速し、タイ市場でもブレーキが掛かるなど、きわめて厳しい状況が加わってきているのだ。
このため、当面は新型車の開発などより、財務状況を改善することに集中せざるをえないのである。
