オーストラリア海軍のフリゲート艦共同開発計画が、いよいよ佳境を迎えています。日本が総力を結集して推進してきた海上自衛隊の最新鋭護衛艦「もがみ型」が、最終候補に残りました。今後、ドイツとの一騎打ちにより選定の帰趨が決せられることとなります。
こうなると、8年前の潜水艦共同開発における挫折の記憶が、否応なく脳裏に蘇ります。この痛恨の経験を糧として、今こそ日本の技術力と外交力の真価が問われる時が来たと言えるでしょう。
護衛艦「もがみ」型 防衛省HPより
2015年、オーストラリア政府は次期潜水艦12隻の共同開発計画を発表しました。その有力候補として日本が注目を集めていました。
潜水艦に期待される敵艦や敵潜水艦の探知および攻撃、戦略的抑止力の提供、海上封鎖などの任務においては、敵に発見されないこと、すなわち静粛性が死活的に重要です。日本の潜水艦はその面での性能が国際的に高く評価されていました。
日本製の潜水艦の動力は原子力ではなくディーゼルなのですが、その卓越した技術により、オーストラリア政府は日本を共同開発先に選ぶと予想されていました。
しかしながら、最終的に選定されたのは日本ではなく、フランスの潜水艦でした。この背景にはオーストラリア国内の政権交代が大きく影響していました。
2015年9月、ターンブル首相の就任に伴い、潜水艦調達方式が変更され、フランスとの共同開発路線へと舵を切ることとなったのです。当時のオーストラリアは中国との関係が比較的良好であり、ターンブル首相も対中関係を重視する姿勢を鮮明にしていました。この外交的背景もまた、選定結果に影響を及ぼしたとされています。
さらに、日本の提案がオーストラリア国内経済への寄与という観点でフランスに劣っていたことも一因と考えられます。
日本のメーカーはオーストラリアに製造拠点を持たず、共同開発といえども利益の大半が日本側に偏ると判断されたのです。加えて、日本国内における防衛産業を支える体制の未整備も課題として浮き彫りになりました。政府は一定の協力を行ったものの、情報提供や外交的な働きかけにとどまり、産業全体を支援する基盤が十分に構築されていなかったのです。この結果、日本は大きな機会を逃すこととなりました。
苦い経験を経て、防衛産業政策を大転換
