一方で、自分の会社で仕事をする経営者は、法人の収入から支出（経費）を差し引き、利益に対して課税されることになります。

経費だけではなく、広告宣伝費や不動産投資の減価償却などの費用を使って、合法的にタックスコントロールを行うことが可能です。

税引き前（ビフォー・タックス）の金額から経営判断して支出をコントロールすることで、法人に残る手取りの資産を決められます。収入が増えれば、経費も増やす方が法人税の負担を減らすことができます。

このように、給料をもらって仕事をしている労働者と、給料を払って仕事をしている経営者では、お金の流れが正反対に見えるのです。

これからは源泉徴収されている労働者も「ビフォー・タックス」をどうするかという視点から考えるべきです。

例えば、個人で不動産投資を始めると、減価償却などの費用を使って、所得税の引き下げも可能です。

また、その場合は確定申告をすることになりますから、所得税金額が気になるようになります。

同じ額面1,000万円でも、税金によって豊かさが変わってくる。そのことに、もっと多くの日本人が気がつくべきです。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年3月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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