さらにとんでもないのは、記事中の以下の記載だ。

判決では、WG委員の協力会社が特区の提案者からコンサルタント料を得ていたという報道が事実だと認められました。

こんな事実はない。そもそも、経営に関わったことも金をもらったこともない会社が他社からコンサル料をもらおうと、私の知ったことではなく、そんなことを訴訟で争ってはいない。したがって、判決で事実だと認められるわけがなく、まして「WG委員（原）の協力会社」などという認定を裁判所がしたこともない。

この期に及んで嘘を重ね、私を少しでも貶めようと虚偽報道を続けるのはいい加減にしてもらいたい。裁判で勝ったが、いわばセカンド名誉毀損にあったようなものだ。

毎日新聞に求めたいのは、こんな言い訳と嘘による自己正当化ではなく、第三者による徹底した検証を行うことだ。真摯な検証なくして再発防止はできない。毎日新聞は、他社の不祥事ではいつもそう主張しているはずだ。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？