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最高裁での判決確定を受け、毎日新聞は12日（21面、ウェブ版は11日付）、「特区報道の敗訴確定 本社220万円支払へ」と題する記事を掲載した。
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「敗訴確定」を報じたのはよいが、その反省の無さには呆れかえるばかりだ。
まず全般に、概ね適切な取材に基づく正当な記事だったが、一部不備があった、ということにしたいらしい。この基本認識が全く間違っている。
例えば、会食に関して、「記者は（中略）14年については法人側が負担したということを確認しました」などと、あたかも一定の裏付けはあったようなことを書いているが、訴訟過程で明らかになった経過はこうだ。
学校法人幹部は当初の取材で、2014年11月に原（私）及び官庁職員と会食し、費用負担したと言っていた
その後、原及び官庁職員への取材があり、前後のスケジュール上（15時までイベントに参加し、夕方の飛行機で出発）、会食の可能性はおよそないことを説明した
学校法人幹部はその後、飲食したかは不明と発言を修正した
このため、毎日新聞記事では、「会食」ではなく「懇談」とした（ただし、「総菜を盛った大皿が並ぶカウンター席で」などと、会食らしき表現にはした）
言うまでもなく、飲食せず会話しただけなら「法人側が負担」などありえない。いったい何を「確認した」つもりだったのか支離滅裂だ。こんな杜撰な取材で、特定の取材源に引きずられ、思い込みで記事を作っていた。プロセス全体が問題なのであって、一部確認が不十分だったといったレベルの話ではない。
