日本維新の会の医療制度改革案「維新医療」が発表された。アゴラでもずっと提言してきた「高齢者医療制度の原則3割負担化」が国政政党の公約に入ったのは初めてだ。

ただし財源については疑問がある。この提言では後期高齢者医療制度を税財源化することになっているが、これでは社会保険料の負担を税に置き換えるだけで、国民負担の削減にはならない。

後期高齢者医療を「国営化」するのは無理

後期高齢者への健保組合などからの支援金は2020年度で6.3兆円。これをすべて税で置き換えると、公費7.7兆円と合計で14兆円になる。消費税率にすると約6％。今の10％から13％に上げないといけないが、その半分を75歳以上の高齢者だけに使うわけには行かない。

3割負担にすれば後期高齢者医療の赤字が3～5兆円減る可能性はあるが、保険料負担1.3兆円以外をすべて税負担にするのは、事実上の医療国有化である。今でも厚労省は製薬資本のいいなりに新薬を9割引する傾向が強いのに、国有化したら健保組合の牽制もきかなくなり、医療費の膨張に歯止めがなくなる。