減税して経済が回るためにはそもそも減税されたということが分からねばならん。 岸田首相の肝いりで始まった定額減税。朝日新聞にさえバラマキといわれている。予算規模は5.5兆円。年間の生活保護予算より大きい。
この認知度はニッセイ基礎研究所が子育て世代に調査した結果によると
4人に1人は定額減税そのものを知らない。ほかの調査では
4割が知らないと回答している。そもそも手取り増えたの知らないのに散財するわけないでしょ。馬鹿すぎない?
ニッセイ基礎研究所の場合は子育て世帯が対象だから認知度が高く、一般では4割が知らない。そして高所得者ほど認知が高いが使い道は
首位が生活費の補填」、次いで「貯蓄」
で、レジャーや旅行などと回答した人は一桁です。
恩恵の大きな子育て世代でこうなんだから、一般では減税された認 知さえない。これじゃ経済回らんだろ。
定額減税の効果についてはほかのシンクタンクも解析しており
大和総研 定額減税は所得下支え効果が大きいものの経済効果は 0.2~0.5兆円程度か
ということで、経済効果はないとは言えないが減税額の1/10以下です。
名古屋市は住民税5%減税した結果HPVワクチンの調査結果を隠蔽した河村市長が同じ事をしてました。
「減税したので景気が良くなって税収増えた」と宣伝していましたが、当の名古屋市がきちんとクールな解析をしております。要するに真っ赤な嘘でした。
市民税5%減税検証報告書
なんと減税した結果、税収は増えるどころか5.86%も減っています。
法人税は減税しなければ6.51%伸びたはず。
減税で景気が良くなったかどうかはマクロ経済モデルのシミュレーションで綿密に計算されていて減税を実施しなかった場合との差はたったの0.03%でほぼ誤差。
つまり河村市長は人気取りのために減税したが、景気はそれでよくなったとはいえず、減税分だけ損をしたというのがこの調査解析報告書です。
減税より莫大な経済効果を期待するならコレ