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2024年12月6日（金）に発表される2024年11月の米国失業率は4.1％になるのではないだろうか。細かくは2024年10月の失業率4.145％からわずかに低下し、4.1%前後（＝4.1％）になるという予測をメインシナリオに据える。

雇用の基調を見る限り、減速傾向が見られるものの、失業率が大幅に上昇する気配も見えない。2024年10月の失業率4.145％は4.2％間近ということもあり、4.2％になることはあるかもしれないが、4.0％に低下することは過去の統計データを見る限りないように映る。

現状をデータで振り返る。

2024年10月の失業率は、2024年９月と同じ4.1％であったが、細かく見ると、2024年9月の4.051％から10月は4.145％へと0.094％（≒0.1％）上昇し、2023年以降は上昇基調が続いている。

現在の4.1％という水準は歴史的には極めて低水準である一方、米国の失業率は上昇を始めると急上昇して景気後退に突入するする傾向が高いため、それを危惧する声も多い。

米国失業率推移4.1％で線を挿入。背景が灰色の個所は米国の景気後退期。

新規失業保険申請件数はおおむね横ばいが続いている。

一方、失業保険継続受給者数は右肩上がりで推移している。

新規失業保険申請件数がおおむね横ばいである一方、失業保険継続受給者数が増加傾向にあるということは失業が長期化していることである。

特に中期（15-26週以上）、長期（27週以上）の失業者の上昇が目立つ。

米国の失業者において、失業期間が5週未満、5-14週、15-26週、27週以上という4カテゴリが存在し、2024年10月時点で、15週以上の失業者の割合が40.4%となっている（15-26週が17.5％、27週以上が22.9％）。なお、27週以上の長期失業者は原則失業保険の受給対象“外”となるため、現在約5人に1人が失業保険受給資格を得ていない。