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12/1産経新聞のオピニオン 日曜経済講座「国注力のコンテンツ産業に援軍　大手商社が本腰、海外展開弾み　経済部編集委員・佐藤克史」と題する記事は以下の書き出しで始まる。

国が経済成長の柱の一つにしようと力を入れる漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の海外展開に頼もしい援軍が加わった。世界各国に拠点を構え、現地の事情に精通する大手総合商社だ。

以下、記事から抜粋する。

コンテンツ産業は 趣味や娯楽に過ぎないなどと感じられてきた面もあった。そんなコンテンツ産業に大手商社が本腰を入れ始めたのは、国が進行へかじを切ったことが大きい。

日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると、コンテンツ産業の2020年の世界市場は約1.1兆ドル（約169兆円）。25年には約1.3兆円（約200兆円）まで拡大が見込まれている。国内市場の成長率は人口減などの影響で2%台と低いが、世界全体ではアニメや映画が30%近い成長率となっている。国はこうした需要を取り込もうと、コンテンツ産業を「基幹産業」と位置づけ、国際競争力を高めることを決めた。

内閣府によれば、コンテンツ産業の輸出額は22年で4.7兆円、鉄鋼産業や半導体産業の輸出 に匹敵する規模となっている。外貨を稼ぐ産業として期待できることから、経団連も10月にコンテンツ産業の育成に向けた政策提言をまとめた。数百億円程度の国の関連予算を2000億円以上に増やすことや、支援を一元的に担う コンテンツ省の設置を検討すべきだと提起する。

コンテンツ省の設置については、前回投稿「経団連の提言するコンテンツ省（庁）の新設が必要なこれだけの理由①」で以下の三つの理由を挙げ、

赤字が拡大する著作権等使用料の国際収支 経済成長促進効果のあるパロディも未だに合法化されていない 2度にわたる改正を経ても道半ばの日本版フェアユース

その②でさらに三つ合計で六つ理由を挙げてその必要性を述べた。

著作権法30条の4 権利者の利益代表委員が7割以上を占める文化審議会著作権分科会の委員構成 フェアユース導入国のGDP成長率と著作権法担当官庁