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（前回：佐倉市草ぶえの丘の指定管理者選定問題①：議会の横暴に関する典型事案）

草ぶえの丘指定管理者の変遷

佐倉市では、草ぶえの丘というレクリエーション施設があります。

主に、子どもたちに自然との触れあいを楽しんでもらう目的で作られた施設であり、設立当初は佐倉市が直営で運営していました。

一方で、公の施設の運営を民間事業者に任せることができる仕組みである「指定管理者制度」という制度を、2003年に国が作った後は、佐倉市はその制度を積極的に取り入れ、同施設を指定管理で運営するようになりました。

同施設は、主に佐倉市ユーカリが丘のデベロッパーである山万等からなる山万グループ（以下「山万」）と、フラワービジネスを全国展開している日比谷花壇等が主体となり、指定管理事業の実績もあるアメニス・プラネット共同事業体（以下「アメニス社」）が競争しつつ、指定業者として選ばれ運営されていました。

2006年～2008年：山万 2009年～2013年：山万 2014年～2016年：アメニス社

なお、本施設の指定管理期間は、民間の競争原理を働かせること等を勘案し、常に5年以内に設定されていました。また、この5年以内という期間については、国が示す基準ともなっており、2023年の総務省の調査でも 、全国の92.4%の指定管理が5年以内に設定されています。

【参考】指定管理者制度について　総務省

また、指定管理者の選定は、入札同様、行政が施設に応じて作り込んだ仕様書にのっとり、事業者から提案された内容を、外部の諮問機関に厳正に審査いただく選定方法であり、その結果は当然に説得的な理由がなければ議会が介入し否決することは慎むべきものです。

2016年、指定管理の実施を可決した議会の判断にのっとり、予定通り同施設の指定管理者選定審査が行われました。その結果、アメニス社が選定され、地元の事業者である山万が次点で落選しました。しかし、この選定の結果を、さくら会、公明党、無会派議員の一部が説得的な理由もなく否決してしまいました。