なぜメルチュ社は疑惑を持たれる投稿を自発的にしたのか

 もっとも、もし仮に斎藤知事の選挙運動が適法だと認められたとしても、なぜメルチュ社はわざわざ公選法違反を疑われるような投稿を自発的にしたのかという疑問は残る。当該「note」記事には、メルチュ社が斎藤知事に示した提案資料の一部である「SNS運用フェーズ」の画像が掲載され、10月1日より順次「立ち上げ・運用体制の整備」「コンテンツ強化(質)」「コンテンツ強化(量)」を行うというスケジュール案が記載されていたが、指摘が出始めた後にその画像を削除するなど、不自然は動きもみられる。

「会社にとっては何のメリットもなく、その点は腑に落ちません。また、もしメルチュ社として違法行為を行ったという認識がないのであれば、会見なりを開いてきちんと説明すれば済む話ですし、会社のサイト上に経緯を説明するリリースを掲載するという手段も取れるのに、折田氏が雲隠れ状態で一切の説明を避けている点も疑問です」(全国紙記者)

 メルチュ社は21日にANNの取材に対して、「(弁護士から)『答えるな』と言われています」などとして、公の場での説明を行っていない。斎藤知事の代理人弁護士はBusiness Journalの取材に対し、「こうなってしまった以上は(メルチュ社と)連絡の取りようもないので、取るべきでもないでしょう」と連絡が取れない状態だと説明している。

(文=Business Journal編集部)

提供元・Business Journal

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