マスコミが自主的に習慣化した選挙報道のやり方

　日本のテレビ局では、選挙期間中の選挙報道はそれぞれの候補者や政党の露出時間をほぼ均等にすることが習慣になっています。ニュース番組などで兵庫県知事選の報道をする際には、他の候補たちにも平等に時間を割いて報道することになるので、放送時間の制約からどうしても『表面的な主張』をする場面だけを切り取って放送することになります。実は放送法や公職選挙法には『放送時間まで平等にしろ』などと書かれているわけではありません。マスコミが長い歴史の中で自主的にこうした放送の仕方を習慣にしてしまったのです。有権者からすれば、「選挙期間」はどの候補者に票を入れるかを決めるために一番情報が欲しい時期です。今回、テレビ各社は候補者の討論番組を放送することもせず、結果として有権者が候補者の主張の違いをじっくりと比較できるような報道もありませんでした。放送時間の制約があったためです。新聞にしても限られた紙面で各候補の主張を一覧表などにまとめる程度で終わりました。

　またSNS上で当初は「優勢」とされた稲村和美候補に対するネガティブな誤情報・フェイク情報（デマなど事実とは異なる情報）が出回りましたが、テレビなど主要メディアがそれをファクトチェックした上で修正する動きはありませんでした。一方で、インターネットではYouTubeで候補者討論会を配信したサイトもありました。各候補の長時間インタビューを配信したサイトもありました。ネットでは、明らかにデマといえるものを発信するものもある一方で、比較的信頼できるサイトも登場する状態になっています。ネットの側も玉石混交ですが、検索すればすぐに知りたい動画などにたどり着くことができるSNSは、テレビと比べればやはり便利ですし、拡散力も比べものになりません。

　多くの有権者が「マスコミが隠している“真実”をSNSは伝えている」という一種の陰謀論まで信じてしまう側面が強まっています。SNSの側にも問題があることは確かですが、「SNS」と「テレビ」という対比でいえば、多くの人たちが「テレビよりもSNSのほうがまだ信頼できる」と感じたことには理由があったと思います。