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防衛省には並列した同じ分野での防衛各社の事業を統廃合する気はなく、ひたすらバラマキでなんとかしようとしています。痛みを伴う改革は反対も多いから安易に金をばらまいて解決しようというのでしょう。

ですがそれは、税金をばらまくだけで終わる「ふるさと脱税」こと「ふるさと納税」と大同小異です。

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増　今年度30件、日立や三菱電機と

民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所や三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。

過去最多となったのは防衛省が資金を拠出する「先進技術の橋渡し研究」と呼ぶ制度だ。既存の製品やサービスに用いている最新技術を防衛目的にも活用できるよう企業と協力して研究する。

「橋渡し研究」は23年度予算の契約ベースで188億円を計上した。22年度は9億円だった。24年度予算案にも今年度と同規模の187億円を盛り込んでいる。

日立や島津製作所は水中無人機の通信能力を高めるため、光通信と音響通信の技術を組み合わせた高精度な通信を研究する。遠くにいる敵の早期探知や反撃の精度向上につながる可能性がある。

三菱重工業とNEC、川崎重工業は多数の無人機を自律的に一体で動かす技術を探る。大量の無人機を同時に群れで飛ばす「スウォーム攻撃」を少人数で防ぎやすくなる。

NECと三菱重工はAIのアルゴリズムを活用し、水中や地上を動く無人機による状況判断や行動の精度を上げる。

スタートアップや中小も対象だ。アイアールスペック（茨城県つくば市）は自衛官が身につける装具や小型無人機に搭載できる赤外線センサーの開発に動く。スピンセンシングファクトリー（仙台市）は目標物を検出する能力が高い磁気センサーの実用をめざす。