新潟県新発田地域振興局発注の公共工事に関する官製談合防止法等違反事件の初公判で、被告人である業者関係者が以下のように述べた。昨年末の新潟テレビ21のニュース記事より。

「官製談合が行われていた中で育ってきた。公正に競争が行われると資金力のある会社が勝つのは目に見えていて地元の経営基盤が弱い会社はつぶれてしまう」

振興局農村整備部長が業者に予定価格を漏洩するなどの行為が官製談合防止法等に違反するとされたのであるが、検察によれば当該部長は業者から「歴代部長も教えていたなどと説得された」とのことであり、部長も「違法なことだと分かっていたが前任者もその前も行っていたと言われてやってしまった」と述べたという（NHK新潟ニュース2023年12月27日）。

この発言を受けて、県は「振興局の歴代の農村整備部長らを対象に聞き取りを行う方針」（NHK新潟ニュース2024年1月6日）、と報じられている。以下、関係者がほぼ事実関係を争っていないようなので、その通りという前提で論じる。

新潟県庁 同庁HPより

制度がいかに変わっても、自治体トップがどんなに「公正な競争を」と旗を振っても、「官製談合が行われていた中で育ってきた」面々の行動を変えるのは容易ではない。

コンプライアンス・マニュアルとかコンプライアンス研修とかやっても、長年蓄積されてきた慣行を止めるだけの力にはならない。おそらく新潟県でもさまざまなコンプライアンスの取り組みを実施してきたのであろう。入札監視委員会も目を光らせていたのだろう。

しかし、このような事件を目の当たりにすると、直近まで「官製談合が行われていた中で育ってきた」人々が綿々と今回のケースのように官製談合を繰り返し、この分野の関係者を新たに「官製談合の中で育てる」ということになってしまう。これにはある種の絶望感を抱く。

発注側担当者に談合や不正を防止しようという姿勢がないならば、コンプライアンスは「いかに隠すか」に向かってしまう。「歴代の農村整備部長らを対象に聞き取り」というが、「官製談合をやったといっている」となるだろうか、それとも「私たちは捜査機関ではないので限界がある」となるか。