2000年代に入ってから今日までの中国の20数年の流れをごく簡単に思い出してみましょう。

2001年12月WTO（世界貿易機関）に加盟した中国は文化大革命、天安門事件のしがらみから目覚め、「世界の工場」を標榜し飛躍的な経済成長を遂げ、世界経済で大きなウエイトを占め、世界の名だたる企業は中国進出を目指します。その象徴は08年北京五輪と10年の上海万博の成功であり、ここから先は中国が世界の常識や枠組みから外れるような強硬な世界進出を図ります。また国内経済は地方都市が融資平台のスキームのもと、民間業者と持ちつ持たれつで市場の需給を無視した無謀な住宅供給を、中央政府レベルも鉄道を含めたインフラ投資に傾注します。更に国際舞台では一帯一路政策、アフリカや一部新興国への多額のタイドローン（紐付き融資）で焦げ付けばその港湾の使用権を得るなど札束でほっぺたを叩く剛腕ぶりを示します。

それを強く主導したのが2013年に最高指導者となった習近平氏であります。

習近平国家主席 共産党新聞より

トランプ氏が大統領に就任し2017年1月以降、米中間の貿易を含む関係の緊張化は中国をより頑なにします。国内で発展していたビッグデータビジネスや教育（学習塾）、海外不動産や海外投資などへの規制を含め中国共産党の絶対的支配がより強化されます。それはコロナにおける封鎖社会でより顕著な形として表れ、国民はひたすら耐え忍ぶ状況になります。が、期待したコロナ後の社会はそれ以前の社会とは風景が違っていた、これが中国の今日で今、各地で起きている社会問題そのものではないかと考えています。

浦島太郎、約3年間の封鎖社会を経て社会を見渡したら仕事がない、不動産市況は悪化するなどかつてない経済的試練に出くわします。「我々の知っている世界ではない」。これが一般的な中国人の素直な気持ちではないでしょうか？

その激しいストレスを飲み込み、耐え忍べる人ばかりなら何ら問題はありません。14億人もいる社会においてどれだけ規制されている社会とはいえ、そのほころびはあちらこちらで見えてくる、これが今の中国の一般社会だと認識しています。