5項目の明細を近く公表する意向

　斎藤知事の代理人弁護士は、メルチュ社への70万円の支払いの根拠となった請求書の項目は一括で「デザイン制作費」になっているとしており、内訳である5項目の明細を近く公表する意向だと説明している。

「メルチュ社がサイトに投稿した記事によれば、同社は公示前の10月上旬からSNS戦略の企画・運用に携わっていたとみられますが、公示前であれば選挙運動ではなく政治活動への協力となり、仮に公示前に有償で業務を受けていたとすれば形式上は適法となります。ただ、もし仮にメルチュ社がボランティアで協力していたとすれば、そのように記述するのが自然ですし、会社のイメージとしてもそのほうが良いでしょうから、わざわざ報酬を受け取ってるかのように虚偽の説明を行う合理的な理由が見つからないという点は疑問を感じます」（戸川氏）