厚労省は25日、年金法の改正案を審議会に提示した。これは「年収106万円の壁」をなくし、すべての企業に厚生年金を強制するものだ。日経新聞などは「基礎年金の3割底上げ」と報じているので、結構なことだと思う人が多いだろうが、これには複雑なからくりがある。

基礎年金の「3割底上げ」に厚生年金基金を流用する

この背景には、マクロ経済スライドの失敗がある。これは年金財政の収支が均衡するように支給額を下げる制度だが、政治的な事情でほとんど実行されず、これから実行すると国民年金が3割下がる。そこで2057年までかけて支給額を3割減らす予定だったが、これでは最低限度の生活ができないので、底上げしようというのが今回の改正案のねらいだ。

時事通信

厚生年金のマクロスライドは2026年に終わる予定だったが、その資金を基礎年金にまわし、2036年まで延長する（つまり減額する）ことが今回の改正のポイントである。この調整期間一致によって年金は月額21.3万円から23.7万円に増える予定だが、2階部分の厚生年金は10.5万円から9.7万円に減る。

FNN

年金を増やす原資はどこから出るのだろうか。厚労省の案では、国庫負担と厚生年金の積立金の合計135兆円で赤字を埋める予定だ。このため来年度から厚生年金の対象をすべての中小企業（従業員5人以上）のすべての労働者（週20時間以上勤務）に拡大し、パートの主婦など200万人が新たに厚生年金に加入する。

日本経済新聞

要するに、ボロボロになった国民年金の赤字を埋めるために、取りはぐれのない厚生年金の被保険者を増やし、積立金を取り崩すのだ。これによって2036年以降は積立金がなくなり、年金保険料は税金とまったく同じになる。

厚生年金は死ぬまで元が取れない

これによって国民年金の被保険者が助かることは明らかだが、厚生年金の被保険者はどうなるのか。その損得計算は厚労省の資料にはないが、山田真哉氏の計算では93歳まで元は取れない。