日本企業を海外の投資ファンドが買い叩く
食品だけではなく、水道や電力、通信などを他国に売り払ったり、日本企業を海外の投資ファンドが買いやすいように改悪するなど、国民の生命・生活を脅かす政策はやめてほしい。
政治を正常化させるには、選挙を重ねて20年以上の時が掛かるとも言われている。今回の総選挙のように票を投じたい候補者がいない現状を考えれば、それも納得できる。もし、そうだとすると、残念ながら私が生きている間に、それを目にすることはできないだろう。
年を取った今思うのは、就職氷河期世代の方をはじめ、生まれたばかりの孫の世代まで、「こんな日本が当たり前」と思ってほしくない。
トランプ大統領が、アメリカをはじめ、各国ファーストを打ち出すなら、日本も国益を最優先にした政治を行うチャンスである。グローバリズムという国の主権を委ねた世界統一政府という思想めいたものではなく、各国の文化・国益を守り尊重する、主権を保った真の多様性を実現すべきであると思う。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。
提供元・BCN+R
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