【家電コンサルのお得な話・222】2024年11月5日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が圧勝した。“もしトラ”を経て、再び大統領に返り咲く“またトラ”。米民主党は自分たちの思想を強要し、トランプ氏はアメリカ・ファーストの自国を最優先するなど、いずれも日本にとって厳しい状況が続く。日本の国力回復と政治課題を考えてみたい。
(画像=『BCN+R』より 引用)
国力を低下させるといわれている主な原因（筆者作成）
なぜ他国で不認可の多くの食品添加物を認可？
トランプ氏は「インド太平洋地域では強く、主権を持ち、独立した国家を支持する」と発言しており、日本も例外ではない。この状況にも関わらず日本では「国民に厳しく、外圧に弱い政治」が続いており、すでに崩壊寸前の瀕死状態である。
例えば、輸入レモンの場合、防腐剤を日本側で食品添加物と称して輸入していたが、その表示さえも相手国からの要求で撤廃されたという。欧米諸国は食品添加物の規制を進めているが、日本は他国で不認可の多くの食品添加物を認可しているだけでなく、含有量なども緩和する傾向にある。
こうした状況にあるにも関わらず、挙句の果ては「日本を治験国家に！」という発言をした首相もいた。普通に考えればあり得ないことだと思うが、「私の普通がおかしい」のだろうか？
欧米諸国ではガンによる死亡者数は減少しているが、日本では増え続けているのは、こうしたことも原因の一つではないだろうか。大国の顔色を伺い、議論をせず、大使という名の総督の言いなりになり、通された法案は数多いのだろう。
無いと信じたいが、こうした政治をされると、汚染された輸入食品や儲け優先の国内食品で、日本人を病気にし、その治療で海外の製薬会社を儲けさせるという二重構造でもあるのではと勘ぐってしまう。
