文化放送キャリアパートナーズが行った「2020卒就職人気ランキング・男子学生版」で6位に入った野村證券。親会社の野村ホールディングスは証券業界では時価総額1位の企業だ。多くの人が入りたいと思う人気企業だが、実際の年収はいくらなのだろうか。

有価証券報告書とは？

日本証券業協会によれば、有価証券報告書とは会社の概況から事業や設備の状況、財務状況まで多岐にわたる情報が盛り込まれている報告書のことを指す。子会社を保有している企業の場合、連結決算と単体決算に分けて利益等が表示されており、単体はその企業のみの損失や利益等の数字、連結は子会社や関連会社も含めた数字である。

子会社の経営状況は少なからず親会社に影響するため、現在は日本を含め世界的に連結決算の数字が重要視されている。

野村証券の平均年間給与は約1,087万円

野村證券の平均年間給与は、約1,087万円で、平均年齢は40歳1ヵ月。平均勤続年数は13年10ヵ月だ。（2017年3月31日現在における提出会社単体の数字）従業員数は1万3,030人となっている。野村證券の営業収益は、2017年3月期で約6,628億円、2016年度は約7,468億円、2015年度は8,012億円となっており、年々右肩下がりになっていることがわかる。

さらに親会社である野村ホールディングスの連結ベースの収益合計は、2017年3月期は約1兆7,155億円、前年度は約1兆7,230億円であり、ここ5年間は約1兆7,000億から2兆円の間を横ばいで推移している。

野村證券をとりまく課題と今後の展望

野村證券をはじめとする証券業界は近年、手数料収入が落ち込んでいる。ネット証券の台頭で手数料の価格競争が起きている上、金融庁が手数料の低い長期投資、インデックス投資を推奨していることも理由の一つだ。野村證券もコンサルティング収入や預かり手数料による収入など、収入の多角化をめざしているものの、まだ売買手数料をカバーするにはいたっていない。

またもう1つの課題は海外部門だ。野村證券はかつてリーマン・ブラザーズの一部事業を承継した歴史がある。数多くの海外子会社を持っているものの、海外での収益はまだ一進一退の状況が続いており、軌道に乗っているとはいいがたい。

親会社の野村ホールディングスは、今後持続的に成長を続けていくために、国内ではコンサルティングサービスの強化ならびにデジタル化を進め、マス層へのアプローチを行っていくことを目標としている。一方、海外においては金融の中心地である米国でのプレゼンスを強化する方針だ。

他にも成長著しいアジア、特に中国でのビジネス拡大に向け、取り組みをはじめているが、本格的に成果といえるものはないのが現状だ。日本の証券会社の雄である野村證券が、今後グローバルで収益拡大ができるかどうかは、日本の証券業界全体の成長にかかわってくるといえるだろう。今後の野村證券の取り組みに注目していきたい。

文・MONEY TIMES編集部
 

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