ベルリンのドイツ国会議事堂 bluejayphoto/iStock

ドイツ・憲法裁判所の衝撃判決

11月15日、憲法裁判所（最高裁に相当）の第2法廷で、ドーリス・ケーニヒ裁判長は判決文を読み上げた。それによれば、2021年の2度目の補正予算は違法であり、「そのため、『気候とトランスフォーメーション基金』のために用意されていた資金のうち、600億ユーロが遡及的に減額される」。

気候とトランスフォーメーション基金というのは、ショルツ政権が「エネルギー転換」を実現させるために作った基金で、エネルギー転換こそがドイツ経済を繁栄に導くと主張してきた政府にとっては、極めて重要なプロジェクトだ。

基金で賄われる予定だったのは、住宅の断熱や暖房の交換のための補助金、電気代、ガス代を抑えるための補助金、EV購入の際の補助金、グリーン水素の開発に対する補助金、さらには、エネルギー転換に励む企業への補助金、外国企業を誘致するための補助金等々。簡単に言えば、緑の党のハーベック経済・気候保護相が進めようとしていた無数のバラマキ政策のための軍資金である。

ハーベック氏は、これら虎の子プロジェクトのために、24〜27年で2129億ユーロを必要としており、600億ユーロはそのうちの来年分。当然、使い道もすでに決まっている。ところが憲法裁判所は、その600億ユーロが違憲であり、すでに使ってしまったものは元に戻せと言ったのだから、政府の受けた衝撃は大きかった。

予算が違憲になった理由とは？

では、何が違憲なのか？　ドイツでは、基本法（憲法に相当）109条に、国の財政も州の財政も歳入を歳出が超えてはならないという原則が謳われている。さらにそれに加えて2009年、「2016年からの新規借入はGDPの0.35％を超えてはならない」という法律ができた。通称「借金ブレーキ」法である。

例外として債務超過が認められるのは、非常事態の発生時。つまり、天災、戦争、疫病など。なお、こうして調達されたお金は、他の年に回したり、他の目的に付け替えたりすることは固く禁じられている。

ところが、21年12月にできた現在のショルツ政権は、22年になってから、21年の補正予算として、通常の会計を回避する形で、“気候とトランスフォーメーション基金”を後付けで通した。

しかも、その財源は、気候とは全く別の、コロナ制圧のための資金の転用だった。メルケル前政権では、コロナという非常事態のために莫大な借金が認められたのだが、ショルツ政権は、そこで使われずに残っていた600億ユーロを、何食わぬ顔で気候とトランスフォーメーション基金に組み込み、「コロナで減退した投資を活性化するため」と正当化した。しかし、ケーニヒ裁判長はそれを、「コロナと気候に何の関係があるのかが不明」として突っぱねたわけだ。

このコロナ金の“付け替え”は、21年の秋、現在の与党3党（社民党・緑の党・自民党）の連立交渉の場で策定されたという。前メルケル政権では財相を務めていたショルツ氏のこと、このお金について隅から隅まで知り尽くしていたことは間違いない。

財政戦略を阻む二重三重の足かせ

ただ、問題は自民党の党首で、現財相のリントナー氏だ。現政権ができる前の連立交渉には、彼も当然、加わっていたが、彼の公約は一貫して健全財政。「増税なし」「債務超過なし」を主張して当選を果たしたというのに、その彼が最初から気候基金を合法と見せるためのトリックに加わっていたとなると、信用は失われる。『ディ・ヴェルト』紙は、「このトリックはリントナーにとって、与党参入への入場切符だった」と書いているが、いずれにせよ、ショルツ政権のやり方は、最初からあまり真っ当でなかった気がする。

当然、野党であるCDU（キリスト教民主同盟）がそこに目を付け、基金の付け替えは違憲であるとして訴えた。ただ、判決が出た後、びっくりしたのは彼らも同じだった。まさか、この訴えがそのまま認められるなどとは、誰も夢にも思っていなかったからだ。

なぜなら、本当に600億ユーロが消えるとなれば、補助金を当てにして立てられていた計画が、大小ことごとく瓦解する。EVを買うつもりだったのが買えなくなるなどは序の口で、産業の国外逃避、倒産の波、大量の雇用喪失、最終的には重篤な不況の到来さえ危惧される。

一例を挙げれば、旧東独のマクデブルク市で進んでいるインテル社誘致の話。政府はすでに100億ユーロ（約1.5兆円）の援助を約束してしまっており、1万の雇用が見込まれていた。これが今さらキャンセルになれば、どのような波及効果が出るのか想像もつかない。へたをすると、政府さえ吹っ飛ぶかもしれない。