今回の名古屋市長選挙は、既存政党に対する市民の不信感を如実に示す結果となりました。これは名古屋特有の事情にとどまらず、全国的にも同様の現象が見られます。先日の総選挙では、既存政党（自民党、公明党、立憲民主党、共産党、維新）の比例区の得票率合計が前回から10ポイント程度低下しました。一方で、国民民主党が伸び、れいわ、参政党、日本保守党などが台頭するなど、新興勢力の勢いが目立ちました。また、兵庫県知事選挙では斎藤元彦氏が既存政党の支援を受けることなく勝利を収めたことも象徴的です。

従来のテレビ主体の選挙戦略が限界に直面している中で、SNSを活用した新たな戦略が求められるのは明らかですが、それだけで問題が解決するわけではありません。

自民党は変わらなければならない

これまで既存政党は、高齢者優先の政策を多く進めてきました。しかし、その結果に不満を持つ若い世代が最近の選挙で行動を起こし、その姿を見た高齢者が支援に回るという新たな流れが生まれています。団塊世代の高齢者の中には、孫の学費を支援するなど、若者の経済的な厳しさを認識している人も多くいます。自民党は、この世代間の連携を理解し、若年層に希望を与える政策を進める必要があります。

今回の経済対策の柱である住民税非課税世帯への3万円の給付金では、高齢者層が受給者の約75％を占めています。その中には十分な貯蓄を持つ高齢者も含まれていると見られます。このような支援の出し方が本当に適切であったのか、改めて検討する必要があります。

また、自民党が抱える裏金問題は国民の不信を招き続けています。このような状況の中で、安全保障環境が厳しさを増す現代において、国政をマネジメントできる政党は自民党しかないという立場を明確にしなければなりません。同僚議員とも協力し、こうした課題に特化したYouTubeでの発信を検討しています。準備が整い次第、改めてお知らせいたします。