17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏が斎藤知事の選挙活動においてSNS戦略を担ったとサイト「note」上で公表し、斎藤陣営から報酬が支払われていた場合は公職選挙法違反の可能性があると指摘されている問題で、折田氏が報酬の受け取りを認める言動を行っているとの指摘が広まっている。折田氏はnote記事で「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」「『広報』というお仕事の持つ底力」「私が監修者として、（編集部追記：SNSの）運用戦略立案、アカウントの立ち上げ（略）などを責任を持って行い」と「仕事」という言葉を使っており、斎藤陣営から報酬を受けて業務として行っていたという見方が広まっている。また、「期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修」「選挙を終えてみての私の率直な感想は、（略）食べる暇も寝る暇もない程でした」とも記述しており、選挙期間中は斎藤陣営の選挙活動に関するSNS運用業務に専念していたとみられ、仮に無報酬であったとすれば、斎藤陣営が負荷の大きな業務を一企業に無報酬を行わせていたことになる。もし公職選挙法違反が認められた場合は斎藤知事は失職し、改めて選挙が実施され多額の公費が支出されることになるだけに、斎藤知事には詳細の説明が求められている。
斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担ったメルチュ社の代表・折田楓氏が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。それによれば、同社は今回の斎藤知事の選挙活動の広報全般を任され、監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定などを責任を持って行い、具体的には以下を担当したという。
・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成（選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用）
・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一
・X（旧Twitter）本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用
この「note」投稿を受け、もしメルチュ社が斎藤陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。
どちからが虚偽の説明
斎藤知事側は同社にSNS戦略の企画立案などを依頼をしたという事実を否定し、ポスター制作などのみを依頼して報酬を支払ったと説明しているが、「note」上で折田氏は以下のように「仕事として行った」という旨の記述をしており、報酬の支払いを認めているとの指摘が広まっている。
「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」
「『広報』というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです」
また、以下のように選挙期間中は会社として斎藤陣営の選挙活動に関するSNS運用業務に集中していたとも記述しており、斎藤知事側のSNS戦略の企画立案などは依頼していないという説明と食い違うのに加え、もし仮に斎藤陣営が無報酬で重い負荷の業務を同社に行わせていたとすれば問題がある。
「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」
「実際選挙を終えてみての私の率直な感想は、『選挙は広報の総合格闘技』であるということです。質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした」
全国紙記者はいう。
「メルチュ社はSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと言っており、斎藤知事側はこれらの業務を同社に委託していないと言っているので、どちからが虚偽の説明をしていることになります。また、メルチュ社は選挙期間中は全神経を集中して斎藤陣営のSNS運用を担っていたと言っており、特別な理由がない限りは会社として無報酬でそのような行為を行う合理的な理由はないですし、もし仮に斎藤陣営が無報酬で同社に業務を行わせていたとすれば下請法違反など違法行為の疑いも出てきます。つまり今回の斎藤陣営の選挙活動をめぐって複数の違法性が疑われる事案が生じており、兵庫県の選挙管理委員会が調査を開始してしかるべきでしょう」
