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非農業部門雇用者数（＝事業所調査における雇用者数）は、鈍化してきているとはいえ、まだ雇用の伸びが続いているが、家計調査による雇用者数は、2023年8月161,500千人→2024年10月161,496千人と、1年以上横ばいが続いている。

※ 米国雇用統計は事業所調査と家計調査の2つがあり、事業所調査では主に非農業部門雇用者数、平均時給、平均労働時間が、また家計調査では失業率、労働参加率などが算出される。

※ 従来から雇用者数は、家計調査＞事業所調査という関係であり、以下表からその差はほぼ一定であったことが分かるが、最近家計調査による雇用者数は数字が伸びず、その差が縮小してきている。（調査方法の違いから一定の差が出るのはやむを得ない。）

※ それぞれの前月比が以下のグラフで、家計調査では既にマイナスを記録する月も多い。

この事業所調査と家計調査の雇用者数の差が縮小している一因は、複数の仕事をかけ持ちしている人が増えているからだと言われている。

一人が複数の仕事をかけ持ちしている場合、家計調査では雇用者数は1であるのに対し、事業所調査ではカウントが複数になるからである。（例えばAさんがX、Y、Zの3社で働いている場合、家計調査では雇用者数1人、事業所調査では雇用者数3人となる。）

よって、複数の仕事をかけ持ちしている人が増加すると、家計調査では数字が伸びず、事業所調査による雇用者数のみ数字が増えるため、家計調査と事業所調査における雇用者数の差が埋まる一因となっている。

※右軸と左軸で数字が異なるため、複数の仕事をかけ持ちしている人の増加だけで、家計調査と事業調査の雇用者数の差がきれいに埋まっているわけではない。

家計が苦しいから、複数の職場で働いている人が多いと思われるため、しつこいインフレや金利の高止まりによる債務の膨張に悩む人も多いのだろう。