現在の財務省のミッションは、兎に角、長らくデフレに苦しんだ日本に訪れたインフレと言う千載一遇のチャンスを、決してオジャンにしない事である。

したがって、次のような政策は正にウェルカムになる。

成長率が下がりそうなときには、兎に角、直接需要が見える先に対してバラまく。 したがって、消費性向の高い人々へのバラマキはウェルカムである。 賃金を上げる、あるいは、社会保障料の事業主負担を上げることを通して人件費を上げることにより、コストプッシュ型インフレを発生させ、人々のインフレ期待をしぼませない。

しかし、次のような政策は、諸手を挙げてウェルカムではない。

経済をオーバーキルする利上げ。 貯蓄性向の高い人々へのバラマキ。 資本逃避（高齢者が預金を海外資産に移転する）を誘因する過度な円安。

残念ながら、日本の財政は詰んでおり、高齢者の資本逃避が起こってしまえば、韓国が1997年に経験したIMF支援を要請せざるを得ない、官僚にとっては最悪の事態も想定される。

IMF支援となれば、政府機能は大幅に縮減され、もちろん、財政赤字は完全にカットされるため、弱者ほど大きな影響を受け、通貨防衛のため大幅な金利引き上げがなされ、今以上に惨めな状況となる。

日本のニュースでは、毎日毎日、如何に政府が庶民から巻き上げて、自分の都合の良い先に配るのかしか見えないが、思想の根底には、インフレタックスによる財政健全化の思惑がある。

しかし、明るい話題もある。

日本の在留外国人は着実に増えている。

ジャックマーを始めとする中国の富裕層も多く日本に居を構えており、彼らが口を揃えて言うのは「日本は競争も無く、締め付けもなく、文化も似ていてすばらしい」であり、中国富裕層が是非住みたいと思う日本に住める日本人は幸せであり、とりあえず偶然生まれた国が、中国富裕層もあこがれる日本であったことには感謝したい。