「脱炭素＆カーボンニュートラル」通信簿

2015年12月のCOP21で採択され、2016年11月4日に発効したパリ協定から約8年が経過した。我が国でも、2020年10月菅首相（当時）が、唐突に、2050年の脱炭素、カーボンニュートラルを発表し、その象徴として2035年以降の新車販売を電気自動車（EV）のみに制限するなどを明らかにした。

あれから3年半、脱炭素対策の現状を通信簿という形で整理してみた。

【脱炭素の目的】 パリ協定では、これ以上の地球温暖化を避けるために、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を2℃、できる限り1.5℃までに抑える。

【脱炭素政策】 地球温暖化の原因は人為的に排出される温室効果ガス、特に二酸化炭素（CO2）であるという理屈の下、さらなる気温上昇を抑えるためにCO2を排出する産業行為を極力控える。止むを得ず排出されたCO2は捕獲回収し、地中深く乃至は数千メーターの深海に貯留（CCS）したり、炭素資源として産業用に循環利用（カーボンリサイクル）したりして大気中に出ていくCO2量を極力ゼロとし、現状のCO2濃度を維持する。

【脱炭素の手段】 脱炭素対策のシンボルとしてEVや太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電があるので、現状を述べてみたい。

我が国では、脱炭素政策の柱の一つとして2035年以降の車両の電動化が謳われ、メディアは今でも「日本はEV化に遅れている」などといった報道を行っている。

しかし、海外においては、EV離れが起きている。気候変動運動の火付け役である欧州連合（EU）は、「エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針」を見直し、合成燃料（e-fuel）を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。

それでも、EVの基本路線は堅持する姿勢を表明しているが、EU最大の自動車産業を抱えるドイツの要求に屈した形になり、EV化戦略の転換の嚆矢とも考えられる。

米国でも消費者のEV離れが進み、EVの在庫が積み上がっている。2月6日にフォードの2023年第4四半期決算説明会が開かれ、2023年における純利益は43億ドルであったのに対して、EV事業で発生した営業損失（EBIT：金利・税引前利益）が47億ドルであったことを報告した。昨年のフォードのEV販売台数72,608台であるため、EV1台あたり64,731ドルの損失ということになる。

2023年、フォードはEVの10倍以上の750,789台のFシリーズトラックを販売している。また、フォードのCFOは、 ケンタッキー州の第2合弁バッテリー工場を延期、ミシガン州のリン酸鉄リチウム新工場の規模縮小など、EV需要に見合うように設備能力をさらに調整すると発表した。

Ford Lost $4.7B On EVs Last Year, Or About $65K For Every EV Sold – Climate Change Dispatch

EVというと中国だが、SNSなどではEV墓場の画像が流されている。かってTVなどでは、内モンゴル自治区オルドスの「鬼城」の映像をよく目にした。「鬼城」とは、中国語のゴーストタウンのことで、大規模に建設されたが誰も住んでいないマンションや住宅街のことで、出張で訪れた他の都市でも似たような光景を目にした。EVの墓場は、「鬼城」の車バージョンのように思える。

EV需要が低迷しているのは、多くの否定的な要因が消費者に知られるようになったためだ。即ち、高価格、充電ステーションの不足、航続距離が短い、バッテリー不調による火災、降雪や高・低温に弱い、レアアースやレアメタルなどを人権問題の多い中国やコンゴなどで生産加工されている、車体重量が重いので道路が損傷し、PM（粒子状物質）を発生し衛生上の問題を引き起こしているなど。

2019年にマツダから出された報告書によれば、CO2の観点からEVが有効なのは、走行距離が10万キロ以上の場合だけで、それ以下では、車体やバッテリー製造時に排出されるCO2量が多いため、走行時CO2フリーというメリットを消してしまう。

10万キロ以上でもバッテリー交換することによって、バッテリー製造時のCO2が上乗せされるためライフサイクルでみた場合のCO2量は増大する。従って、「環境にやさしい」というキャッチコピーは、そうでないことの方が多い。

車の選択は、乗り心地やエンジン音など多くの個人的な嗜好の組合せ、自由度の上に決定されるものであり、国際機関や政府から押し付けられるものではなかろう。