労働時間あたりGDPの国際比較：購買力平価換算の名目・実質

前回は、労働生産性の成長度合い（基準年を1.0とした倍率）について、主要先進国の国際比較をしてみました。

日本は名目では停滞傾向ですが、実質では比較的高い成長ということがわかりました。一方で、成長率（倍率）とは、元となる水準によって異なります。

基準年での水準が全く同じであれば、成長率を比較する事でどちらがより豊かになっているのかがわかりますね。

しかし、現実には基準年での水準そのものが異なります。同程度の成長率の場合は、他国ともともと存在していた相対的な差（比率）は縮まりません。

基準年時点で他国の水準よりも低ければ、成長率においては他国以上にならなければその差（比）は縮まらない事になります。

その国が豊かどうかは成長率を見ているだけではわかりませんね。経済水準の低い国ほど成長率が高いのは当然です。成長率と共に水準（絶対値）も合わせて判断する必要がありそうです。

ある経済指標の水準については、共通通貨であるドルに換算して比較するのが一般的です。通常は為替レートによって換算しますが、より生活実感に近い換算方法として購買力平価による換算方法が用いられます。

為替レート換算による労働生産性の比較は、こちらの記事も是非ご一読ください。（参考記事： 生産性が低い日本？）

購買力平価でドル換算するとはどういう意味でしょうか？ 購買力平価は、通貨コンバータであるとともに、空間的価格デフレータとも呼ばれます。

どういう事かというと、物価をアメリカ並みに揃えたうえで、数量的な規模をドルという金額で表現して比較するという意味になります。

数量的な規模を比較=実質的という意味において、空間的デフレータと呼ばれるわけです。GDPデフレータ等の物価指数は、1国の経済において時系列的な数量的変化を導き出しますので、時間的デフレータという事です。

購買力平価については、現在詳しく勉強中ですので、いずれ整理してご紹介します。

実際に、労働時間あたりGDPの購買力平価換算値について国際比較をしてみましょう。

まずは名目の推移です。

図1 労働時間あたりGDP 名目 購買力平価換算OECD統計データより

図1が主要先進国の労働時間あたりGDP 名目 購買力平価換算の推移です。

日本（青）は、相対的に低い水準が続いていて、特に2014年あたりからの成長が緩やかで他国との差が大きく開いていますね。2000年代からはOECDの平均値を下回るようになっているようです。

韓国との差も随分と縮まっていますね。ドイツとフランスがアメリカと同じくらいの水準というのもとても興味深いところです。また、イタリアもイギリスやカナダと近い水準ですね。

これら主要先進国と比較すると、日本はかなり低い水準であることがわかります。購買力平価換算値では、日本は昔から生産性が低かったという事になります。GDPにおける総合的な経済活動において、数量的な規模が小さいという事ですね。

為替レート換算値では1990年代に高い水準に達します。国際的な金額面での付加価値では非常に高い水準となっていた時期も、数量的には他国を下回る結果という事になります。

図2 労働時間あたりGDP 名目 購買力平価換算 2022年OECD統計データより

図2は2022年の水準を比較したグラフです。

日本は53.2ドルで、OECD36か国中28位、G7最下位でOECD平均値68.7ドルを大きく下回ります。

他のG7各国との差は極めて大きいと言えそうです。