世の中には「常識」とされることが数多くあるのですが、常識が崩れることがないとも限りません。アメリカは絶対王者であるという理解のもと、アメリカの借金である国債は安定利回りの投資先として日本は積極的に購入してきました。政治体制が違う中国もアメリカ国債を大量保有し、一時は1.3兆ドルと日本を抜く世界最大のアメリカの債権者でありました。その中国はその後、売り基調が続き、現在は7600億ドル程度まで下がってきています。

NiseriN/iStock

中国がなぜ、アメリカ国債の売りに転じたのでしょうか？アメリカ一極体制であるパクスアメリカーナとなった90年代から2000年代はアメリカ一強で諸外国の財務当局はアメリカ国債を買わざるを得ない状況にあったといえます。アメリカの安定感とその規模などを含め、他に資金を預託しやすい国がないということもありました。ユーロ圏を一まとめにした「ユーロ国債」というものが存在すればそれが代替投資先になったのでしょうが、残念ながらそのような国債は存在しません。日本の国債を海外で売れば安定を求める諸外国には人気があったかもしれませんが、低利回りの上、国内でほとんど消化されるので購入されくいのです。つまり世界の政府レベルや機関投資家から見て長期安定投資の選択肢は割と少ないのです。

中国が経済のみならず、世界での存在感アピールし始めたのは2010年代になってから。そしてトランプ政権になってから中国を本格的に敵対視し始めたことから中国のアメリカ国債への投資が急速に減退します。バイデン政権は対中国外交についてはトランプ政権を引き継ぎ、厳しい体制を維持したので中国は加速度的にアメリカ国債を売却する事態になったのです。

ところで以前、アメリカのインフレだけが下がらないのはなぜだろう、もしかするとFRBは間違っているような気がする、と何度かこのブログで述べました。インフレ部分だけの解釈をすればサービス価格の上昇＝人件費の上昇ということになります。しかしこれは世界どこでも同じ状況のはずでアメリカだけがこびりつくインフレになる特定理由にならないのです。

この理由を探している中で一つ、よくわからないのが国債と株価の関係です。国債価格は政策金利が上がると下がります。政策金利が上がると株価も一般には下がります。ところが今起きているのは政策金利が最高水準で張り付いているのに株価も最高水準にある点です。なぜなのでしょう？