電力大手10社が発表した電気料金は、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられた影響が大きいです。

まずは再エネ賦課金廃止を検討することが先決です。

関電・九電の上昇率を批判する声も多くあがっています。しかし、共同通信や毎日新聞のように上昇率で見るのは恣意的ですし、そもそも今まで払ってきた分を考えないで関電・九電だけを批判するのはおかしいです。

この「専門家」の言うように再エネのほうがほんとうに安いのなら、再エネ賦課金廃止はいらないのはないでしょうか。なぜこのような詭弁を使うのでしょうか。電気代が下がったら不都合なことがあるのでしょうか。

 

再エネ賦課金は家計だけへの問題ではありません。

 

再エネ賦課金だけでなく、原発を稼働させないなど、失政とその痛みを先送りしてきましたが、いよいよ誰の目にも悪影響が明らかになってきてます。

これからさらにソーラーパネルを敷き詰めた代償も日本国民は支払うことになります。

参照：80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題　室中 善博

今後ますます円安も進行すれば、現在の物価高騰など比較にならない激しいインフレが発生する可能性もあります。

物価高に悩む日本とアメリカの悩みは似ているようでまったく似ていないのかもしれません。

いずれにせよ、これから日本国民は今までの決断の先送りのツケを払うことになります。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？