6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が、政府の補助金廃止により、大手電力10社全てで大幅に値上がりします。前年同月比で、関西電力は46.4％、九州電力は43.8％の上昇です。他の地域の値上がり率は、中部25.1％、東京20.9％、四国20.1％、沖縄19.4％、東北と北陸17.5％、北海道17.2％、中国14.4％です。

再生可能エネルギー普及に伴う賦課金の引き上げも影響しています。関西電力と九州電力の上昇率が高いのは、今まで安かった分、コスト増や再エネ賦課金の割合も高まるためです。共同通信の恣意的な見出しが逆に再エネ賦課金の存在感を際立たせてしまいました。

参考：5月に負担軽減措置が終了する電気代が再エネ賦課金増でさらなる値上げに　アゴラ

ただし原発停止、再エネ推しの共同通信はじめ、マスメディアは責任の所在に頬かむりです。

太陽光パネルの設置例 資源エネルギー庁HPより

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