米大統領選は11月の投票まで10カ月、トランプを中心とする共和党候補の選びは、事前の世論調査通りアイオワ州・ニューハンプシャー（NH）州と続けてトランプが勝利した。早々と降板したペンスに続いて、この間にクリスティー、ラマスワミ、スコット、デサンティスらのライバル候補が相次いで撤退し、その多くはトランプへの支持を表明している。

トランプがサウスカロライナ（SC）州知事から国連大使に抜擢したニキ・ヘイリーだけが、「バイデンとの戦いに集中するため早く降板せよ」とのトランプの要請に応じず、次のSC党員集会に駒を進める。が、同州上院議員のティム・スコットがNHのマイクにトランプの名を連呼する様子を見ると、SCでも目下ほぼWスコアの世論調査通りの結果になるだろう。

世論調査で他候補に大差をつけ続けるトランプは候補者討論会を全てスルーした。ここ3年間、バイデン政権と検察が共謀した訴訟（司法の武器化）が惹起される毎にトランプの支持率が上がるのは、バイデンとその一家の醜聞や民主党によるトランプを再選させまいとする様々な謀略や嘘が露見しつつあるからだ。背景には一昨年11月の中間選挙で共和党が下院過半数を制し、各種委員会議長を独占したことがある。

それらを例示すれば、BLMやアンティファによる大暴動が不問に付されている一方、「J6」事件で数百人の「釣られ犯」が入獄の憂き目に遭っていることや、左派によるLGBTやDEIやポリコレの過度な推進、気候変動原理主義や環境保護活動に起因するエネルギー価格高騰とそれに伴う物価高、1千万に近い不法移民を生んだ野放図な国境政策など、枚挙に暇がない。

これらに強烈に抗って屈しないトランプに支持者は熱狂する訳だが、その根底には彼が任期中に公約を全て実行したことへの信頼がある。偶さか今朝（28日）のTVで「サンモ二」コメンテーターらが、「米国1stでなく個人1st」「白人至上主義」とトランプを腐していた。が、彼に7400万票を与え、その後の世論調査で55％（バイデン45％）の支持を与え続ける米国民を虚仮にするもので失礼千万だ。

トランプはアイオワでもNHでも、露ウ戦争や中東の紛争を1日で終わらせると表明し、米国のエネルギーコストを半分に下げると豪語し、不法移民を強制送還すると吠えた。前任期中の彼の実績に鑑みれば、全て実現するような気になるし、事実そうするに違いない。

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